経費節約は企業の努めには違いないのですが、働く企業を愛する精神や奉仕する精神に対価を求めないと、結局寂しい企業や寂しい消費者に成下がってしまわないのでしょうか？
厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達しました。
高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったのです。
調査は１９８７年から複数年ごとに行っており、今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人に尋ねました。
その結果、非正社員の割合は４０・０％です。
民間のみの調査だった前回は３８・７％でした。
非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い結果です。
企業は安い人件費で儲けを膨らませるのですが、それだけで果たして高価なものが流通したり消費が進むと考えているのでしょうか？
結局世の中が衰退し、デフレマインドは更に高まってしまうような気がします。
よく言われるWINーWINの関係はどこにおいても模索するべきでしょう。
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